小型ドローン用人命救助用品等切り離し装置「そら救」

災害救援現場に新たな手段

頻発する集中豪雨や登山ブームによって水難事故や遭難事故は後を絶ちません。
様々な状況により柔軟に対応するために、いまドローンが注目されています。
弊社が開発したこれまでにない超軽量・高強度の切り離し装置「そら救」は、救援活動に新たな手段を提供いたします。

災害活用としてのドローン

平成28年熊本地震や平成29年7月の九州北部豪雨において災害現場の状況や被害状況の確認にドローンを導入し、大きな成果を上げてきました。
消防庁では、消防防災ヘリコプターの運航の安全性確保のために、平成29年の長野県での事故後に設置した「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会」の報告書提言事項等への取り組みを、運航団体に対して求めてきましたが、取り組みを進める最中の平成30年8月に群馬県でヘリコプター墜落事故が発生しました。
これらの事故を踏まえ、消防庁では運航団体が安全性の向上に着実に取り組むため、提言事項などを運行に関する基準として取りまとめ、検討会が開催され、ドローンを活用した救助の動きが活発になってきました。

遭難者を探すから遭難者へ届けるへ

これまでのドローン活用は、「遭難者を捜す」ことに特化していました。
「そら救」は、災害等の状況確認や創作に使用していたドローンに、救急資材などの運搬や投下を可能にした「人命救助」を目的とした切り離し装置です。
大型・中型ドローンの方がパワーがあるため、切り離し装置の開発は容易でしたが、実際の人命救助には小回りがきき、手軽に飛行できることが重要であるため、1000g未満の小型ドローンに対して2.5kg程度の重量を運搬できる切り離し装置を開発しました。
切り離し装置自体「50g」と軽量に関わらず「2.5kg」もの重量を運搬できるのは「そら救」だけです。

そら救の4つの特徴

①業界初!最軽量・高強度
切り離し装置自体は50g以下、耐荷重量2.5kgであるため、
大型機ではなく、安価な小型ドローンへの装着が可能です。
②無線免許不要
切り離しの差動装置には、技適マークのついた製品を使用するため、
無線免許が不要で誰でもお使いいただけます。
③二次災害の防止
ヘリコプターの場合、プロペラの風圧によるダウンウォッシュによる二次災害や、要救助者の手元に上手く降下できないなどのリスクが防げます。
④迅速な離陸
要救助者発見後、小型ドローンならおよそ30秒と素早く離陸できます。速やかな対応が必要な水難事故等の災害への活躍が可能です。

東海消防署の協力のもと開発

水難救援において、より実用的な装置を開発するため、災害救助現場のプロである消防署と連携して実験・開発を進めてまいりました。

写真は東海消防署様ご協力のもと、プールで実験をおこなった際のものです。

中部経済新聞に掲載

災害活用に加えて、スクール・普及団体・空撮による建築物調査など多角的に取り組む弊社ドローン事業部について、中部経済新聞社様に詳細を取り上げていただきました。

ドローンの活用生徒その活用による社会貢献について、世間からの注目の高まりが感じられます。

製品スペック・価格

製品名そら救(ソラキュウ)
本体重量50g
装置耐荷重量2.5kg
切り離し距離200m
販売価格90,000円(税抜)
※ドローン本体は含まれません。

ドローン操縦者技能評価システム「D-PSS※」訓練用機材「まとい訓」

ドローンが注目される一方で、トラブルや事故の発生があとを絶ちません。その大きな要因として、操縦技能の不足が考えられています。
弊社はドローンの安全な普及のために、絶対的な評価基準による操縦者技能の向上と可視化が急務であると考え、そのための評価システムと訓練機材「まとい訓」を開発しました。
開発には、国土交通省航空局無人航空機マニュアルを参考に航空局OB・自衛隊OB・警察OB・消防・防災関係者などの意見を取り入れ、実用性を追求しました。

※D-PSS:DRONE-Precision/Safty/Speed の略で、ドローン運航における操縦技術の精確・安全・速さを評価するシステムの名称

ドローンスクール(STANDARD/EXPERT)

現場運用に向けて高度な操縦技能と共に、法律・安全知識を身につけます。

実務経験豊富な講師陣による操縦指導で高度な技能を習得できます。
運航に関する各種法令、安全な運行管理方法及び許可・承認手続きについて講習します。実際の運用の相談も可能です。
講習内容に応じた飛行経歴、知識及び基準適合を証明する技能証明書を発行します。

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